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【28】売上至上主義から粗利率重視へとシフトしたある社長の変化

2025/01/28
【28】売上至上主義から粗利率重視へとシフトしたある社長の変化

売上は、経営者にとっては「お守り」のようなもの

増えれば安心するが、減れば夜も眠れない。


売上が増えると、自ずと、

変動費(仕入などの売上原価)も上がる。


このことは経営者ならば誰でも理解している。

しかし、売上が上がってくると、

毎月固定のはずの費用(固定費)も

上がってくる事がよくある。


<固定費の増加例>

●従業員を増員したので給料が増えた

●社会保険料や労働保険料が増えた(見落としがち!)

●福利厚生費が増えた。

●消耗品の使用量が増えた。

●水道光熱費が増えた。

●借りている駐車場を増やした。

●倉庫が手狭になったので、もう1件借りた。


これらは通常、会計の世界では「固定費」とされる。

つまり、売上が増えても、

仕入代のように連動して増えない経費、という意味だ。


しかし、実情はどうか・・・。


確実に固定費は増えるのだ。

売上UPをして、粗利が増えて、固定費は一定だから利益がワンサカ!

なんてことにはならない!!!


多くの中小企業経営者が資金繰り難に陥る理由はここだ。


だから「売上が増えればHAPPYになる!」という妄想を

一度捨てる必要がある。

つまり、売上至上主義を辞めるのだ。


売上は下がっても大丈夫。

その代わり、「粗利率で勝負をする!と決断する。

実際にあった話

法人を開業して数年で数百万の売上から
数億円に急成長した電気工事会社があった。

しかし、売上は増えるのに赤字かつ資金不足で、
私の事務所に頼って来られた。

この社長は、当初、

「今月は売上が●●万円くらいになりそうです!」

「来月は●●万円くらいの売上が取れそうです!」

と、売上の金額を話するタイプの人であった。


しかし、私はキッパリと社長へ言った。

売上はどうでもよろしい。

それよりも、

電気工事を行う現場ごとの原価を

算出し、現場別粗利率をはじき出すように、と。


私は事前にエクセルで作成しておいた

「現場別の粗利率算出シート」を差し出し、

入力方法を指導した。


すると、あることが分かった。


この会社の業態から言えば、粗利率は、

40%台は確保しなければいけないのに

「たったの数パーセント」しか発生していないではないか!


この社長は若いこともあって、

売上を獲得することに全精力を注ぎ、

しかも、粗利を「金額」でしか見ていなかった。

粗利の率は完全に見落としていた。


こんなに売上が増えているのに、

なぜお金が足りないのだろう・・・。


なぜ借入ばかり増えていくんだろう・・・・。


今までの社長の疑問は一瞬で払しょくされた。


「売上だけじゃなく、粗利が大事。

 しかも、粗利は金額だけじゃなく、

 利益率でもしっかり検討する必要がある・・・」と。


売上がドンドン増えて行っていたのは、

この会社の提示する見積価格が極端に低い為であった。

だから、注文がバンバン入ってきた。


けれど、仕事をすればするほど、

変動費(材料仕入・外注)を賄いきれず、

また、売上増加に伴う固定費のベースアップを支払えず、

銀行借入頼りという体質になっていたのだ。


この話のように、粗利益の金額は見積もっいても

粗利率(%)についてはあまり頓着しない人も多い。

商売人ならば、もっとそこにこだわるべきだ。


インターネットで検索すれば

中小企業の同業平均データなんてすぐに見れる。


自分の業界の適正な利益率、自社の抱える個別事情・・・。

それらを勘案して、かつ、金額だけではなく、

「比率」でもしっかりと粗利益を見積もる必要がある。


私はこの会社の社長に、売上至上主義を辞めて、

売上はちょっとくらい下がっても良いから

粗利率UPにだけ取り組んでもらった。


すると、どうなったか。


3か月目くらいからお金が溜まり始めた。


「月末に、銀行にこれだけお金が残っているなんて!」

社長は初めての経験に歓喜した。


みなさんの会社はどうだろうか?


当然、会計ソフトできちんと入力しているだろう。

しかし、現場別、商品別・サービス別で「原価と粗利」を、

そして、そこから個別の粗利率を算出できるような

会計体制を日頃から整えているだろうか?


会計ソフトは便利なツールだが、万能ではない。
世の中には色々な仕事があるのに、
一辺倒な「数字並べ」しか出来ない。

だから、私は顧問先の社長にいつもこう言う。
「御社だけの会計キャッスル(城)を作っていきましょう」と。

お城の土台(基礎)から上層階を積み上げていくようなイメージで、
その会社の会計体制を構築することも税理士としての私の仕事だ。

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