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１．よくあるケース

• 妻は専業主婦
• 毎月の生活費は夫が妻に渡し、余ったお金は妻名義の預金になっている
• 夫からは「余ったお金は自由に使っていい」と言われている

このような状況は多いと思いますが、

では、この場合、

妻が貯めた妻名義のヘソクリ（預貯金）は誰の財産となるのでしょうか？

2.裁決事例

これに関する判断がされた事例があります。

国税不服審判所の裁決（平成19年4月11日）です。

この事例においては、

妻名義の銀行預金、郵便貯金、債券などが約6,400万円あり、

納税者は「口頭で、夫（被相続人）から贈与を受けました！！」

と主張しました。

しかし、

国税不服審判所は次のとおり判断し、

納税者の主張を認めませんでした。

• 夫から「余った生活費は好きに使っていい」と言われていても、
  それがイコール贈与となって妻名義の財産となる訳ではない。
• 贈与であることを客観的に示す証拠がない。
• 「贈与契約書がない＝口頭による贈与契約があった」とはならない。

３．財産の管理状況はどうなっているのか？

ちなみに、この事例は

• 夫が運用していた債券の解約金が妻名義の口座に入金されていた
• 妻名義の定期預金や総合口座に使用されていた印鑑は夫が使っていたもの

などの事実関係がありました。

そのため、

「妻は単に形式上の名義人」と認定された要素もありますが、

同じような状況になっている事例は多いものと思われます。

私が様々な贈与のご相談をお受けした際に必ずお伝えしていることは

「贈与後の財産の管理状況にご注意ください」

ということです。

印鑑が複数あるので

どれが銀行印か分からなくならないよう、

家族全員が同じ銀行印を使用している

・・・というケースもありますが、

税務調査を考えると望ましくありません。

贈与契約書に押す印鑑、

預貯金の登録印などは

年齢を問わず（0歳などであっても）、

各人ごとに分けるべきなのです。

もちろん、

印鑑が分けてありさえすれば問題が無い訳でもなく、

その印鑑の管理状況なども重要になります。

定期預金の書き換え手続きに伴う

銀行に保管されている書類の筆跡も

税務調査でチェックされる可能性があります。

この辺りの整理ができていないケースは多く、

税務調査で問題になることが多いのです。

４．相続税の税務調査を前提にすると

相続税の税務調査があれば、

• 親族名義の預貯金、
• 貸金庫の有無
• 銀行入退室の記録

は必ず調べられますし、

相続税の税務調査は

• 被相続人名義の財産調査が半分
• 親族名義の財産調査が半分

と言っても過言ではありません。

この場合、

相続人の収入では貯まらない額の預貯金があれば、それは

• この残高はどうやって積み立てられたのか？
• 贈与ならば、その贈与は適法に成立しているのか？

という問題に必ずなります。

過去の税務調査の状況が国税庁から発表されますが、

毎年の相続税における否認額のトップは

「現金・預貯金等」なのです。

その内訳は公開されていませんが、

「親族名義の預貯金→被相続人の預貯金」

と認定された事例は相当多いと考えられます。

みなさんはそうならないように

ご注意頂ければと思います。

１．役員報酬の改定はいつまで？

中小企業の場合、

「毎期の業績に合わせて役員報酬を設定できたらいいのになぁ」

って思うことはよくあります。

ただし、税法では

• 役員報酬の改定は期首から3か月以内
• 3か月経過後に改定すると、差額は損金不算入

一般的な税務調査が行われる場合、

税務署の調査官から調査日（臨場日）について、

納税者、あるいは、顧問税理士へ、

事前に電話連絡が入ります。

これを「事前通知」と言い、

しかし、たまに

「調査日に前もって、

　総勘定元帳と仕訳日記帳を提出して欲しい」

と調査官から要請されるケースがあります。

さて、この場合、

どのように対応すべきかご存じでしょうか？

調査官側からすると、

調査前に総勘定元帳等の資料を一通り確認しておくことで

臨場の日数は減り、調査効率が上がるということでしょうが、

納税者（顧問税理士）側からすると、

調査官が精査する時間が長くなる訳ですから、

否認指摘のリスクが高まることは明白であり、

もし仮に事前提出に応じるメリットがあるとすれば、

臨場の日数・時間が減ることくらいです。

特に昨今は、

• 調査官が当たり前のように調査初日前に元帳提出要請をしてくる、
• さらには、この要請を断ると、高圧的な態度を示す調査官もいる、

ようですので、この論点を理解する必要があります。

さて、結論からお伝えすると、

論理的には下記が正しい理解となります。

🔴税務調査は（正確には質問検査権の行使は）

　その場で元帳・資料等を確認すること

🔴その場でコピーして税務署に持ち帰るのであれば、

　返還を要しないので下記の留置き（トメオキ）に該当しない

　（ので、応じる義務がある）

🔴原本・現物を税務署に持ち帰る行為は

　留置きに該当するので納税者の任意

【参考】事務運営指針第２章３（４）

　　⇒なお、要請された元帳が紙ではなくデータであった場合、

　　　そもそもデータの提出義務はありません（任意）

以上から、調査【前】の元帳提出はあくまでも

調査官の要請（＝お願い）であって、

応じる義務はないことになります。

一方で、調査前の元帳提出要請を断った場合、

調査官が食い下がってくるケースも想定されますが、

そのような場合は、

🔵調査前の元帳提出は任意ですか？強制ですか？

🔵任意であれば、あくまでも納税者（顧問税理士）の判断なので、事前の元帳提出には応じません

🔵質問検査権（受忍義務）の範囲内というのであれば、その法的根拠を明示してください

などの主張（あえての質問）が有効です。

相続における3つの選択

　相続が発生すると相続人となる者は　

• 　単純承認（プラスの財産もマイナスの財産もすべて相続する）
• 　限定承認（プラスの財産の範囲内でマイナス財産を引き継ぐ）
• 　相続放棄（遺産の相続を放棄しプラスの財産もマイナスの財産も一切相続しない）

　・・・のいずれかを選ぶことになります。

　相続放棄を選択するのは、一般的に借金が多い場合と考えられますが、

　借金がなくとも相続にかかわりたくない、

　財産分与ゼロでハンコを押すのはシャクだなど、

　他の理由であっても自分の意思で選べます。

相続放棄の手順

（１）家庭裁判所へ相続放棄を申述する

　相続放棄の申述は、民法により、

　自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に家庭裁判所にしなければならない、

　と定められています。

　申述書に申述内容を記入し、

　被相続人の住民票除票又は戸籍附票や申述人（放棄する人）の戸籍謄本など（＝申述人の被相続人との関係性により必要書類は変わってくる）を添付して

　家庭裁判所に書類を送ります。

（２）家庭裁判所から「照会書」が届く

　申述後、家庭裁判所から「照会書」が届き、

1. 　誰かに強要されたり、
2. 　他人が勝手に手続きしたり、
3. 　相続放棄の意味がわからず手続きしていないかなど、

　その申述が本人の真意によるものかの確認がなされます。

（３）「相続放棄申述受理通知書」で完了

　家庭裁判所から「相続放棄申述受理通知書」（相続放棄が無事に認められた旨の通知）

　が届いて手続き完了となります。

　なお、他の相続人が相続手続きをする際に

　「相続放棄申述受理証明書」の原本が必要となります。

　通常は、受理通知書が届いた後に受理証明書の交付申請を行いますが、

　事前に受理証明書の交付申請を行えば

　受理通知書に同封されて受理証明書も届きます。

相続放棄のデメリット

相続登記の申請の義務化（2024.4.1施行）

　相続等により不動産を取得した相続人は、

　その所有権を取得したことを知った日から３年以内に

　相続登記の申請を行う必要があります。

　また、遺産分割協議が行われた場合は、

　遺産分割が成立した日から３年以内に、

　その内容を踏まえた登記を申請する必要があります。

　これらの登記懈怠には10万円以下の過料が課せられます。

　なお、遺産未分割で、相続登記不可の場合は、

　自分が相続人であることを法務局の登記官に申し出れば、

　相続登記の申請義務履行とみなされます。

10年経過遺産の相続分（2023.4.1施行）

　被相続人の死亡から10年を経過した後の遺産分割は、

　原則として法定相続分によって画一的に行うこととされます。

住所変更登記義務化（2026.4.1施行）

　登記簿上の不動産の所有者は、

　所有者の氏名や住所を変更した日から２年以内に

　住所等の変更登記の申請を行う必要があります。

　登記懈怠には５万円以下の過料が課せられます。

　なお、公的機関間情報による登記官職権登記も始まるので、

　この職権登記があると、

　住所等の変更登記の申請義務は履行済みとなります。

　ただし、自然人の場合には、本人の了解が前提です。

ＤＶ被害者保護登記（2024.4.1施行）

　ＤＶ被害者等を保護するため

　登記事項証明書等に現住所に代わる事項を記載する特例があります。

所有不動産記録証明制度(2026.2.2施行）

　不動産登記名義人の住所と氏名を全国的に一括して調査し、

　所有不動産記録証明書というリストで証明する制度が始まります。

　被相続人名義の不動産だけでなく、

　存命の名義人や法人名義の不動産も調査できます。

　請求人は本人、相続人、法定代理人等に限定です。

相続土地国庫帰属制度（2023.4.27施行）

　国庫帰属申請をするには、

　１筆の土地当たり1.4万円の審査手数料が必要であり、

　審査を経て承認されると、

　10年分の土地管理費相当額の負担金が必要です。

　負担金額は原則20万円です。

共有制度の見直し（2023.4.1施行）

令和６年１月より事業者に電子取引データの保存が義務付けられましたが、緩和措置もあります。

◆ECサイトで物品を購入した場合

　ECサイトでの取引記録は電子取引データとして保存が求められます。

　ECサイトの取引記録はダウンロードまたはPDFにて保存しますが、

　ECサイトで領収書等の取引データを随時確認できる場合は、

　必ずしもダウンロードして保存する必要はありません。

　なお、「検索機能の確保」については、

　基準期間（取引の行われた年の前々年）の売上高が5000万円以下の事業者、

　または、

　電子取引の記録を書面で出力し、取引年月日その他の日付、取引金額、取引先ごとに整理して提示・提出できるようにしている事業者が、

　税務職員の求めに応じて当該取引データをダウンロードできるようにしている場合は、

　検索要件を満たしているものとして取り扱われます。

◆クレジットカードで購入した場合

　ECサイトで購入した物品の支払をクレジットカードで行う場合、

　カード会社の利用明細も電子取引に該当し、

　電子取引データとしての保存が必要になります。

　この場合も利用明細をカード会社のサイトで随時確認できればダウンロードは必要ありません。

◆インターネットバンクの利用記録で保存

　ECサイトで購入した物品の支払代金をインターネットバンキングを利用して振込、またはクレジットカードで引落した場合も

　EDI取引として電子取引データとしての保存が必要になります。

　この場合もオンライン上の通帳や入出金明細等で利用記録を確認できればダウンロードは必要ありません。

◆WEBサイトの保存期間に注意！

　一方、税法上の領収書等の保存期間は、青色申告で原則７年、白色申告で５年ですが、

　これらの期間、WEBサイトで取引データが保存されないことがあります。

　この場合、WEB上のデータが確認できなくなる前に、ダウンロードまたはPDFで保存する必要がありますが、

　WEBサイトで確認できるようになった段階での随時保存も有用といえます。

◆電子インボイスの保存

◆令和7年１月以後は

　国税庁は今年１月４日、

　『令和7年１月以後は『申告書等の控えへの収受日付印（税務署名や年月日等）の押捺を廃止する』と公表しました。

　これは申告書等の持参又は郵送に対する措置です。

　e-Taxによる申告では『受信通知』がメッセージボックスに格納されます。

　税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（DX）の取組の推進が目的です。

　また、令和７年１月から、申告書等の提出（送付）の際は、申告書等の正本（提出用）のみを提出（送付）するように、と公示しています。

◆申告書等提出事実を証明する方法

　それでは、申告書等を紙で提出する場合、今後はどのように申告等したことを証明すればよいのでしょうか。

①国税庁が公開したＱ＆Ａによりますと、

　令和７年１月以後の当分の間の対応として・・・

　窓口で交付するリーフレットに申告書等を収受した日付や税務署名を記載した上で希望者に配付する、

　この配布文書は提出事実の証明機能を持つ・・・と回答しています。

②所轄税務署に「申告書等閲覧申請書」を提出することで、

　申告済みの申告書等を閲覧することができます。

　そこには収受印が押されています。

　閲覧に手数料はかかりませんが、あくまで閲覧サービスのため、

　コピーの提供は受けられません。

　ただし、申請書の「写真撮影の希望」欄にチェックをつけることで

　写真撮影が可能となります。

③納税証明書の交付請求を行い、

　納税額と滞納の有無の表示を介して、提出済み申告書の内容を間接的に証明します。

④個人だけのケースとしては、

　申告書等情報取得サービス（オンライン請求のみ）、

　保有個人情報の開示請求（写しの交付請求は１か月程度）

　などがあります。

◆銀行等は対応を変えないと