おかげさまで、令和6年分の確定申告業務も、全件無事、終了する事が出来ました。
毎年、確定申告の最終日は「大晦日」みたいなもので、
翌日はやっと正月です。
しかし、法人顧客の案件などが山積みなので、
頭を切り替えて再始動しないといけませんが、
少しは休息タイムも取ろうと思っています。
さて、色々なお客様の確定申告をしていると、
税制等について、改めて思うことがあります。
その中でも一番しんどい存在が消費税と社会保険料です。
消費税は元々、赤字の法人でも社会の一役を担うために、
第二法人税(第2の法人税)として導入されました。
それがいつの間にか、
消費税は、消費者が負担しているものなので、
消費者から預かった税を納めるのは当然なことだ、
というような財務省主導の理屈にすり替えられてしまいました。
ところが、これは、消費税をイメージとして分かりやすく伝えるときの
メソッドに過ぎず、実態としては「アラリ課税」であり、
前述のとおり、完全に第二法人税です。
しかも、輸出が多額の割合を占める大企業は、
消費税を支払うことなく、還付を受けており、
負担を重く強いられているのは中小が主です。
なので「大企業に対する消費税還付補助金を我々は納めさせられているのか?!」
という声が、町の社長さん達から上がってくるのも自然なことです。
さらに、最近では、トランプ大統領ですら、
日本の消費税のおかしさを指摘するようになっています。
財務省は言います。
消費税は、景気や業績に左右されづらく、
高齢化社会の我が国の社会保障を担うための安定財源である・・・と。
財務省が、プライマリーバランス(※)と言いだした頃から
わが国の経済は低迷していきました。
(※)簡単に言えば、毎年の収入と支出を国債に頼ることなく保つこと
失われた30年と言いますが、その大きな原因は、
プライマリーバランスに拘り過ぎたわが国が、
財政出動を極めて低調にしかしてこなかったからです。
国の財政が赤字になると大変!
国債が増え続けるとこの国はつぶれる!
国の借金は国民の借金であり、将来の子どもたちへのツケになる!
そんな、財務省のプロパガンダに
マスメディアも完全に飲み込まれていきました。
とくに、新聞各社に至っては、軽減税率の恩恵を受けたので、
とにかく、財務省に批判的な記事は掲載しません。
それどころか、財務省が批判されたり、立場がやや危うくなると、
財務省の言い分が正しいという記事を掲載してくれ、と
財務省お手盛りの記事を新聞各社に回すのです。
ぼくも購読させて頂いている日本を代表する経済新聞ですら、
ほぼ、その状態です。(そのうえ、料金が高い・・・)
今、財務省を解体しろ!というデモが行われていますが、
感情的には分かるのですが、問題は、財務省だけではありません。
厚労省が主管する社会保険料の方が、
むしろ、税負担よりも重たいのです。
「日本は高齢化だし、人口減少の途にあるし、仕方ないか・・・」
と思われるかもしれませんが、
いやいや、こんなことは何十年も前から予想され、分かっていたことです。
しかも、約110兆円の一般会計とは別に、
国民の意思が反映されず、財務省のサジ加減1つで使えてしまう「特別会計」
という財源が、なんと、一般会計の4倍も存在するのです。
選挙で選ばれた訳でもない公務員が
自ら決定できてしまうカネがこれほどあるなんて、
議会制民主主義を根底から覆すほどの大問題なのです。
こういうことを、新聞会社は報道しません。
テレビも取り上げません。
ただ、「国民の知る権利」を都合の良い時だけ口走り、
肝心な時に黙り込んでしまう今のメディアも問題なのです。
確定申告書を見ていると、
個人事業主の皆さんが一生懸命に納めた税や社会保険料が
あからさまに分かると共に、その負担の重さも伝わってきます。
それだけに、毎年、確定申告期間が終わると、
仕事としてはホッとする反面、
手放しで喜べない気持ちにもなるのです。