【101】令和7年度税制改正 税金の壁 年収200万円以下は「103万円」から「160万円」に

目次

• はじめに
• １.当初は「年収123万円の壁」で検討
• ２.「年収200万円超850万円以下」にも軽減措置

はじめに

令和7年度税制改正関連法が3月31日の参院本会議で可決、成立した。
所得税の課税最低ライン「年収103万円の壁」の見直しについては、

2月に政府が国会に提出した「123万円」にする案から、

自民・公明案の年収200万円以下の人は「160万円」に引き上げることが決まり、

令和7年分から適用される。

１.当初は「年収123万円の壁」で検討

これまで所得税においては、給与を得て働く人は・・・

• 「基礎控除」48万円と、
• 年収が低い層に適用される給与所得控除の「最低保障額」は55万円で、

・・・年収が低い層でも103万円は所得から差し引くことができた。

つまり、給与所得が103万円以下であれば、103万円差し引けるため、

所得税が掛からないことになっていた。

そのため、103万円を超えると所得税（年収に応じて5％～45％）がかかるので

「103万円の壁」と呼ばれていた。

例えば、年収130万円の人であれば、所得税率は5％なので、
（130万円―103万円）×5%＝13,500円　となる。

これが今回の税制改正においては、

給与所得控除の最低保証額が55万円から65万円へ引き上げられる。

ポイントは基礎控除で、年収200万円以下の人は、基礎控除を95万円として、

非課税枠を103万円から「95万円（基礎控除）＋65万円（給与所得控除）＝160万円」に引き上げる。

そもそも、この2月に提出された政府案は、「基礎控除」を現在の48万円から58万円、

「給与所得控除」の最低限度額を55万円から65万円にそれぞれ引き上げ、

この2つを合わせた所得税のかかる壁も123万円にするとしていた。

これが年収200万円以下の人の所得税の壁が160万円になれば、

前述の年収130万円のケースでは税金が発生しない。

123万円の壁であれば、
（130万円―123万円）×5％＝3,500円
となり、3,500円の所得税を納めなくてはならない。

つまり、所得税の壁が160万円になったことで、

103万円の壁と比べて13,500円分、

123万円の壁であったとしたら1万円分の税金の恩恵を受けられることになる。

２.「年収200万円超850万円以下」にも軽減措置

さらに今回の改正では、

年収が200万円超850万円以下にも税負担の軽減措置が設けられている。

具体的には・・・

• 年収が200万円超475万円以下の人は、基礎控除を88万円、
• 年収が475万円超665万円以下の人は、基礎控除を68万円、
• 年収が665万円超850万円以下の人は、基礎控除を63万円、
• 年収850万円超2,545万円以内の人は、基礎控除を58万円、
• 年収2,545万円超は従来どおり

（詳細は下記の図表参照）。