【78】相続時精算課税制度を使った贈与の注意点

今日は

「相続時精算課税制度を使った贈与の注意点」

についてお話します。

「いやいや、注意点の前に、そもそも、そんな制度、知らんがな！」

さてさて、

暦年贈与とは違って、

年間１１０万円までであれば、

相続開始前７年間の贈与財産が

相続財産に加算されることがないんです。

相続開始年分の贈与に関しても、

基礎控除額１１０万円が適用されます。

ちなみに、令和５年において、

相続時精算課税による贈与を受けた人は約４．９万人いるようです。

令和６年の実績数はまだ分かりませんが、

今後はさらに増えると思われます。

ここで、みなさんに覚えておいて欲しいことがあります。

それは・・・

相続時精算課税による贈与は

• 毎年１１０万円までの贈与額：贈与者の相続財産に加算されない
• これを超える金額：贈与者の相続財産に加算される

・・・という「当たり前のこと」です。

例を挙げてみますよ。

🔴　被相続人：父親

　　→　相続時精算課税による贈与を使った贈与者

🔴　相続人：子供３人（長男、次男、三男）

　　→　長男は相続時精算課税による贈与を使った受贈者

　　→　贈与額は３，０００万円（令和６年に１度に行なった）

🔴　被相続人の相続財産として、

　　３，０００万円－１１０万円＝２，８９０万円が加算される。

この場合、

長男さんだけに３，０００万円を贈与したって事実が

相続税申告の際に、他の相続人に分かってしまうのです。

なぜなら、相続税申告書には、その旨がバーンと書かれているので。

（当然、申告上、書かないといけない項目です）


そうなると、次男さんや三男さんはどう思うでしょうか？

もちろん、これが問題にならないケースもあるでしょう。

正直なところ、

税金のことよりもこちらの方が問題💦

相続時精算課税による贈与は

「税金のこと」を考えて実行されることが多いんです。

しかし、これを優先させたが故に「相続人の人間関係が壊れた」

ということにもなりかねないんですよね。

当たり前ですが、このことは祖父母から孫への贈与でも

同じことが起き得ます。

相続人（子供）が複数いる場合でも、

「特定の孫にだけ相続時精算課税による贈与をする」

ということがあり得るからです。

なので、ぼくはお客様に・・・

• 贈与をするなら、相続人間で平等に行うのが原則
• 子どもの産まれた年が違い、贈与開始年が違うならば、何かしらの形式で帳尻を合わせる必要がある
  （→　例：贈与税を支払った後の「手取り額の総額」で調整）

・・・ということもお伝えしています。

法人税であれ、所得税であれ、相続税であれ、

税金を減らすことは簡単です。

しかし、税金を減らす行為が

本末転倒になってしまっては意味がないのです。

さらに大切なのは「節税」ではなく、

「税引き後のお金を増やすこと」なのです。

しかし、多くの方が

「税金を減らすことを意思決定の第１ステップにしてしまっている」

という現実があります。

こんなことじゃ、

相続であれ、事業承継であれ、会社の経営であれ、

「物ごとの本質」を見誤っちゃいますよね。

ＮＧな意思決定：「この方法を採用すれば、税金が減る」

ＯＫな意思決定：「この方法を採用した方がいいし、結果として税金も減る」

ぼくのクライアントさんからも、よく

「こういう風にすれば税金が減るが、どう思いますか？」

というご質問が出ることがあります。

しかし、その多くは「物ごとの本質」から逸脱した方法なのです。

繰り返しますよ。

大切なのは

「物ごとの本質から逸脱しないこと」

これらを見誤らないようにしてくださいね🌈