【89】年の途中で役員報酬を増額・減額改定するには？

（注）

　取締役が代表取締役に就任した場合の期中での増額、

　経営状況が著しく悪化した場合の期中での減額は認められます。

よって、

中小企業にとっては至難の業とも言える＜業績予想＞をした上で、

役員報酬の額をうまく設定しないと、

• 業績に対して役員報酬が高すぎたので、赤字になった💦
• 業績に対して役員報酬が低すぎたので、黒字が出過ぎた💦

ということも起こり得る訳です。

２．税法をよく読んでみると

税法では「通常の改定は期首から3か月以内」と書いています。

一般的な事業年度は1年間なので、

「1年間の中で期首から3か月以内の改定（＝1年間の中で改定のタイミングは1回だけ）」

なお、通常の役員報酬のことを「定期同額給与」と呼びますが、

税法には次のとおり書いてあります。

法人税法施行令第69条（定期同額給与の範囲等）第1項第一号

イ　当該事業年度開始の日の属する会計期間の開始の日から

　　3か月を経過する日までにされた定期給与の額の改定

　　（はこれを損金として認めまっせ！）

と言うことは・・・

1年間の中で期首は「2回」存在することになります。

• 1年間の中で『期首』が2回ある
• 1年間の中で役員報酬改定のタイミングが2回ある

となる訳です！！

なお、変更の手続きとして必要なことは

1. 株主総会の特別決議による定款変更
2. 税務署などへの届け出となります。

（登記変更は必要ありません）

３．会社の業績が６か月間ならば見通せる？

1年間の業績の見通しが難しい場合でも、

6か月間ならある程度は見通せる、ということもあるはずです。

たとえば、不動産売買の仲介業や生命保険の代理店業などのように、

固定的な売上が（ほぼ）ない業種の場合、

毎期の期首では売上がゼロスタートとなるので、

なかなか1年間の業績が見通せないことも多いでしょう。

しかし、その業績に合わせた役員報酬を設定したいならば、

事業年度を6か月間に変更することも1つの方法なのです。

実際に、半年決算法人は存在していますし、

当然、違法でもありません。

国税庁の直近の統計データによれば、

1年決算法人の数、半年決算法人の数は次のとおりです。

• 1年決算法人・・・2,897,478社
• 半年決算法人・・・・24,405社

半年決算法人の数は

1年決算法人の1パーセントにも満たないですが、

日本の企業の大半は中小企業ですから、

この内容をもっと多くの社長や経理担当者が知れば、

半年決算法人に変更する会社はもっと増えるかもしれませんね。

もちろん、事業年度を短くする訳ですから、

半年ごとに決算と税務申告を行う手間は発生し、

税理士に支払う決算報酬も年2回必要となります。

しかし、これは経費にもなるので、

この負担を考えても、

役員報酬を改定する自由度が上がるメリットは大きいのです。

毎年の役員報酬の設定で頭を悩ませておられる経営者さんは、

ぜひ、この対策をご検討してみてくださいね。

追伸

金銭以外の経済的利益による役員報酬（生命保険料や社宅家賃など）

が発生する場合もあり得ますが、

これらが期中で発生したとしても

「期首から3か月以内に改定しなければならない」

という規定は適用されません。