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タバコで解決

雑談しっぱなしの一日

毎日ご苦労様です！

もうすぐ３月。

３月と言えば法人決算ですね。

１.経営セーフティ共済（倒産防止共済）への加入

年払いで２４０万円までを損金にすることができます。

加入資格は次のとおりです。

年払いをする場合の注意点として、

前納希望月の５日（土日祝日の場合は翌営業日）までに

「掛金前納申出書」が中小機構に到着していることが必要です。

なお、オンラインでの手続きも可能です。

２.決算賞与の支払い

期末までに各従業員に決算賞与の支給額を通知し、

翌期１か月以内に支払うなどの要件を満たせば、

当期の決算において、未払い計上（損金計上）できます。

この決算賞与は賃上げ促進税制の対象にもなりますので、

要件を満たせば、法人税を税額控除できる金額も増加します。

３.社会保険料の未払い計上

社会保険料（健康保険、厚生年金保険）は、

会社と従業員が折半して負担していますが、

その支払いは会社が翌月にまとめて行います。

このとき、会社の負担分については、

未払い計上（損金計上）することができます。

ただし、上記の決算賞与の未払い計上に対応する社会保険料の

会社の負担分は未払い計上できませんので、

ご注意ください。

４.固定資産税の未払い計上

固定資産税は賦課決定があった日の属する事業年度の損金の額に

算入することができます。

すでに納税通知書が届いている場合には、全額を損金に計上しましょう。

まだ支払っていない金額は未払い計上ができます。

５.非常勤役員への役員退職給与

いくらまでならば税務上認められるか？という論点はありますが、

退職しても問題ない非常勤役員がいるならば、

実際に退職してもらい、役員退職給与を支払いましょう。

なお、役員退職給与の損金への算入時期は、

原則として、株主総会の決議等によって、

退職金の金額が具体的に確定したときとなります。

６.常勤取締役から相談役、会長、監査役などになる人がいる

いくらまでならば税務上認められるか？という論点はありますが、

このような方がいるならば、役員退職給与を支払いましょう。

７.福利厚生費を計上する

期末までに従業員の５０％以上が参加する社員旅行（４泊５日以内）に行けば、

その旅費は福利厚生費として計上できます。

ただし、旅行代金のうち会社負担分が高額すぎると給与とみなされて、

源泉徴収の対象になってしまいます。

これで翌期の従業員の士気を上げていきましょう。

8.広告宣伝費を使う

たとえば、ホームページをリニューアルする費用は損金となります。

ただし、ホームページにシステムを組み込む場合の

システム構築費などは除かれます。

なお、期末までに完成していることが必要です。

9.固定資産（含み損）や不良在庫の売却、除却

期末までに含み損のある固定資産や不良在庫の売却、除却を行えば、

売却損、除却損、除却費用が当期の損金として計上できます。

10.棚卸資産、有価証券、固定資産、繰延資産に関する含み損の計上

一定の要件を満たす前提はありますが、

これらの評価損の計上ができる場合があります。

棚卸資産の評価損（著しく陳腐化したもの）

有価証券の評価損

固定資産の評価損

11.含み損のある有価証券の売却

含み損のある有価証券を売却して、売却損の計上を検討しましょう。

12.期末までに終了できる修繕を行なう

この修繕の内容が

• 通常の維持管理
• 災害等によりき損した固定資産の原状回復費用

のいずれかならば、金額に関わらず、全額が損金になります。

現在、修繕中のものがあれば、期末までに終わらせるようにしましょう。

13.１０万円以上３０万円未満の器具備品などの購入

青色申告法人であれば、年間３００万円まで損金にできます。

１つが３０万円超の固定資産でも２社以上で共同購入することにより、

１社の負担額が３０万円未満になれば、損金に計上することができます。

なお、１０万円未満の器具備品を購入した場合、

期末までに事業で使用を開始すれば、

金額の上限なく全額を損金として計上できます。

14.事務用品、作業用消耗品、包装材料、広告宣伝用印刷物、見本品などの購入費

通常は「消費」した事業年度の損金となりますが、

事業年度ごとにおおむね一定数量を購入し、

かつ、経常的に消費するものは

購入日の属する事業年度の損金として計上できます。

未使用のものでも「貯蔵品」として資産計上する必要はないということです。

15.貸倒損失の計上

回収できないことが明らかである不良債権があるならば、

貸倒損失として、当期の損金となります。

１例ですが、債権放棄の内容証明郵便が御社の期末日までに、

債務者に到着することなどの要件を満たすことにより、

貸倒損失を計上することができます。

16.生命保険への加入

支払った保険料の全額、４割、６割などが損金になる生命保険があります。

「保障をどう考えるのか？」ということは非常に大切なテーマです。

黒字でも赤字でも「保障」を考えて、必要な生命保険に加入しましょう。

17.新商品等を発明する試験研究を行う

新商品や新サービスを発明するための試験研究費は、

試作モデルが完成するまでは、全額が損金となります。

他の会社に委託して試験研究を行っても問題ありません。

さらに、試験研究費が過年度よりも増額しているなどの要件を満たせば、

法人税の税額控除の対象にもなります。

18.家賃など、翌期１年分の費用を期末に支払う

期末に翌期１年分の家賃などを支払うことにより、

本来は翌期の損金になる費用が当期の損金として計上できます。

19.決算月の変更（前倒し）

期末までに単発で多額の利益が計上されるならば、

決算月を前倒しにすることを検討しましょう。

多額の利益が期末ではなく、期首に計上されることになります。

手続きは株主総会の決議、税務関係の届出となります。

以上となります。

これらはあくまでも１例ですが、覚えておいて頂ければと思います。