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【88】税金デート
2025/03/29
【87】あれは30年前のことじゃった（アメリカ留学）
2025/03/28
1. 1994年6月
さらに、当時は関空も開業前でした）
2. 1994年6～同年8月
３-1. 1994年8月下旬 ニューヨーク立ち寄り
3-2. 1994年8月下旬 バージニア州の大学へ
4. 日本の大学との違い
１つ目は、大学の授業が市民にも開かれているという事です。
２つ目は、図書館が夜12時まで開いているということです。
3つ目は、先生が手厚く教えてくれるという点です。
4つ目は、学生も先生もフレンドリーという点です。
5. 英会話もダイジだけど・・・
6. 忘れられないあの景色（一生の思い出）
「やっぱり、神様はいる！！」と信じたくらい、
【86】おすすめの1冊「歴史にふれる会計学」
2025/03/27
- これなら分かる＊＊＊
- 経営者のための＊＊＊
- 簡単
- 分かりやすい
- これだけは知っておけば大丈夫
【85】令和７年度税制改正大綱（法人・個人・資産）
2025/03/26
令和７年度税制改正大綱 法人課税編
◆中小企業者等の軽減税率の特例は２年延長
中小企業者等の法人税率は所得金額800万円以下について15％とされています。
この軽減税率の適用期限を２年延長したうえで、
所得金額が年10億円を超える事業年度については、税率を17％に引き上げます。
◆中小企業投資促進税制は２年延長
中小企業投資促進税制は、適用期限を２年延長します。
◆売上100億超を目指す中小企業の支援措置
中小企業経営強化税制は、
中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合に
特別償却または税額控除ができる制度です。
適用期限を２年延長したうえで対象に売上高100億円超を目指し、
一定の要件を満たす中小企業の設備投資を追加します。
うち建物および附属設備（合計額1,000万円以上）の特別償却率と税額控除率は、
供用年度の給与増加割合が2.5％以上の場合、それぞれ15％と１％、
給与増加割合が５％以上の場合、それぞれ25％、２％とします。
ほかにＡ類型は経営向上指標を見直し、
Ｂ類型は投資利益率を７％以上に引き上げ、
Ｃ類型のデジタル化設備、
暗号資産マイニング業の設備は対象から除外し、
新たに食品等事業者の設備が適用対象となります。
◆地域未来投資促進税制を３年延長
地域未来投資促進税制は、
地域経済牽引事業の促進区域内で特定事業用機械等を取得した場合に
特別償却または税額控除ができる制度です。
適用期限を３年延長し、機械装置及び器具備品の特別償却率を35％（現行40％）に引き下げ、
規模要件を１億円以上（現行2,000万円以上）、前年度の減価償却費の25％以上に引き上げたうえで
特別償却率50％、税額控除率5％とする上乗せ措置の対象設備に新たな類型を追加します。
◆企業版ふるさと納税を３年延長
企業版ふるさと納税制度は、
企業が寄附を通じてノウハウ、アイデア、人材を提供し、
官民連携で地方への資金の流れを創出、
人材還流を促して地域の社会課題の解決をはかる制度です。
企業は寄附額全額を法人税の損金に算入して約３割の税額を軽減、
４割は法人住民税の税額控除、
２割は法人事業税の税額控除を受けるので、
自己負担は１割で地方創生を応援することができます。
一方、地方再生計画の認定が取消される不適切事案が発生したため、令和７年度税制改正大綱 個人所得課税編
◆基礎控除と給与所得控除は10万円引上げ
物価上昇局面の税負担調整、就業調整への対応措置として、
基礎控除は合計所得金額2,350万円以下の控除額を10万円引き上げて58万円に、
給与所得控除は55万円の最低保障額を65万円に引き上げ、給与収入123万円まで課税されなくなります。
令和７年分以後の所得税に適用されます。
◆特定扶養控除（大学生年代の親族の扶養控除枠）を拡大
令和7年度の税制改正により、この給与収入上限額が150万円に引き上げられます。
年収150万円までは、改正前の扶養控除（特定扶養親族）と同額の63万円の控除を受けることができます。
改正後の内容
・対象者：19歳以上23歳未満の扶養親族を持つ納税者
・年収要件：103万円以下から150万円以下に引き上げ
・控除額：所得税63万円、住民税45万円（変更なし）
※150万円を超過すると段階的に控除額が縮小
・適用開始時期：令和7年分◆扶養控除、同一生計配偶者の要件も引上げ
基礎控除の引上げに伴い、人的控除が見直されます。
扶養親族、同一生計配偶者の合計所得金額の要件は58万円以下となり、
現行48万円から10万円引き上げられます。
個人住民税も給与所得控除の見直し、特定親族特別控除（仮称）の創設、扶養親族、同一生計配偶者の合計所得金額の要件等を改正し、
令和８年分から適用されます。
◆iDeCoの拠出限度額を引上げ
iDeCoは加入年齢を70歳未満に引き上げ、
拠出限度額は自営業者等は月額7.5万円（現行：月額6.8万円）、
企業年金加入者は月額6.2万円から確定給付企業年金の掛金額及び企業型確定拠出年金の掛金額を控除した額（現行：月額2.0万円）、
企業年金未加入者は月額6.2万円（現行：月額2.3万円）に引き上げ、
全額所得控除されます。
◆子育て世帯への支援措置を1年継続・拡充
①住宅ローン控除
住宅ローン借入限度額の上乗せ措置（認定住宅5,000万円、ＺＥＨ水準省エネ住宅4,500万円、省エネ基準適合住宅4,000万円）、
および床面積要件の緩和措置（合計所得金額1,000万円以下、40㎡以上）は令和７年限り適用されます。
②住宅リフォーム税制（継続）
工事費用相当額（上限250万円）の10％相当額を所得税額から控除する措置が令和７年限り適用されます。
③生命保険料控除（拡充）
新生命保険料に係る一般生命保険料控除は、令和７年度税制改正大綱 資産課税編
◆結婚・子育て資金の贈与非課税は２年延長
結婚・子育て資金の一括贈与非課税制度（直系尊属からの贈与について結婚資金は300万円まで、子育て資金は1,000万円までを非課税）は、
「こども未来戦略」の集中取組期間（令和８年度まで）にあることを勘案し、
２年間の延長となりました。
◆法人版事業承継は役員就任要件を見直し
事業承継における非上場株式等の贈与税の納税猶予制度の特例措置は、
経営承継円滑化法による特例承継計画の認定を受けた非上場会社の株式等を先代経営者から贈与により取得した後継者の贈与税の納税を猶予し、
贈与者の死亡等により猶予税額の納付を免除するものです。
特例措置の適用期限は、令和９年12月31日です。
これまで後継者である受贈者には贈与日まで引き続き３年以上、当該法人の役員に就任していることが要件となっていましたが、
令和６年12月31日で役員に就任していない場合でも、
贈与の直前に役員に就任していれば適用できるようになります。
令和７年１月1日以後の贈与から適用されます。
◆個人版事業承継は事業従事要件を見直し
事業承継における個人の事業用資産の贈与税の納税猶予制度の特例措置は、
経営承継円滑化法による個人事業承継計画の認定を受けた後継者が、
宅地等・建物・その他減価償却資産の事業用資産を先代経営者から贈与により取得した場合、
贈与税の納税を猶予し、
後継者の死亡等により猶予税額の納付を免除するものです。
特例措置の適用期限は、令和10年12月31日です。
これまで後継者である受贈者には贈与日まで引き続き３年以上、当該事業に従事していることが要件となっていましたが、
法人版事業承継税制の改正と併せて、贈与の直前に事業に従事していれば適用できるようになります。
令和７年１月1日以後の贈与から適用されます。
◆設備投資の固定資産税軽減は２年延長
中小企業等経営強化法に規定する先端設備等導入計画に基づき、
中小事業者の生産性向上や賃上げに資する機械・装置等の設備投資について
固定資産税の課税標準の特例措置を見直しのうえ２年延長します。
賃上げ方針を計画に位置付け、雇用者給与等支給額を1.5％以上引き上げる場合、【84】税務調査初日前の元帳提出要請にどう対応すべきか？
2025/03/25
一般的な税務調査が行われる場合、
税務署の調査官から調査日（臨場日）について、
納税者、あるいは、顧問税理士へ、
事前に電話連絡が入ります。
これを「事前通知」と言い、
しかし、たまに
「調査日に前もって、
総勘定元帳と仕訳日記帳を提出して欲しい」
と調査官から要請されるケースがあります。
さて、この場合、
どのように対応すべきかご存じでしょうか？
調査官側からすると、
調査前に総勘定元帳等の資料を一通り確認しておくことで
臨場の日数は減り、調査効率が上がるということでしょうが、
納税者（顧問税理士）側からすると、
調査官が精査する時間が長くなる訳ですから、
否認指摘のリスクが高まることは明白であり、
もし仮に事前提出に応じるメリットがあるとすれば、
臨場の日数・時間が減ることくらいです。
特に昨今は、
- 調査官が当たり前のように調査初日前に元帳提出要請をしてくる、
- さらには、この要請を断ると、高圧的な態度を示す調査官もいる、
ようですので、この論点を理解する必要があります。
さて、結論からお伝えすると、
論理的には下記が正しい理解となります。
🔴税務調査は（正確には質問検査権の行使は）
その場で元帳・資料等を確認すること
🔴その場でコピーして税務署に持ち帰るのであれば、
返還を要しないので下記の留置き（トメオキ）に該当しない
（ので、応じる義務がある）
🔴原本・現物を税務署に持ち帰る行為は
留置きに該当するので納税者の任意
【参考】事務運営指針第２章３（４）
⇒なお、要請された元帳が紙ではなくデータであった場合、
そもそもデータの提出義務はありません（任意）
以上から、調査【前】の元帳提出はあくまでも
調査官の要請（＝お願い）であって、
応じる義務はないことになります。
一方で、調査前の元帳提出要請を断った場合、
調査官が食い下がってくるケースも想定されますが、
そのような場合は、
🔵調査前の元帳提出は任意ですか？強制ですか？
🔵任意であれば、あくまでも納税者（顧問税理士）の判断なので、事前の元帳提出には応じません
🔵質問検査権（受忍義務）の範囲内というのであれば、その法的根拠を明示してください
などの主張（あえての質問）が有効です。
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