【23】（法人様向け）3月決算前に確認しておきたい、節税対策のいろいろ

年払いで２４０万円までを損金にすることができます。

加入資格は次のとおりです。

https://kyosai-web.smrj.go.jp/tkyosai/entry/index_01.html

年払いをする場合の注意点として、

前納希望月の５日（土日祝日の場合は翌営業日）までに

「掛金前納申出書」が中小機構に到着していることが必要です。

https://kyosai-web.smrj.go.jp/customer/tkyosai/installment/describe/index_02.html

なお、オンラインでの手続きも可能です。

https://kyosai-web.smrj.go.jp/online/describe/index_03.html

◆　決算賞与の支払い

翌期１か月以内に支払うなどの要件を満たせば、

当期の決算において、未払い計上（損金計上）できます。

この決算賞与は賃上げ促進税制の対象にもなりますので、

要件を満たせば、法人税を税額控除できる金額も増加します。

◆　社会保険料の未払い計上

社会保険料（健康保険、厚生年金保険）は、

会社と従業員が折半して負担していますが、

その支払いは会社が翌月にまとめて行います。

このとき、会社の負担分については、

未払い計上（損金計上）することができます。

ただし、上記の決算賞与の未払い計上に対応する社会保険料の

会社負担分は未払い計上できませんので、

ご注意ください。

◆　固定資産税の未払い計上

固定資産税は賦課決定があった日の属する事業年度の損金の額に

算入することができます。

すでに納税通知書が届いている場合には、全額を損金に計上しましょう。

まだ支払っていない金額は未払い計上ができます。

◆　非常勤役員への役員退職給与

いくらまでならば税務上認められるか？という論点はありますが、

退職しても問題ない非常勤役員がいるならば、

実際に退職してもらい、役員退職給与を支払いましょう。

なお、役員退職給与の損金への算入時期は、

原則として、株主総会の決議等によって、

退職金の金額が具体的に確定したときとなります。

◆　常勤取締役から相談役、会長、監査役などになる人がいる

いくらまでならば税務上認められるか？という論点はありますが、

このような方がいるならば、役員退職給与を支払いましょう。

◆　福利厚生費を計上する

期末までに従業員の５０％以上が参加する社員旅行（４泊５日以内）に行けば、

その旅費は福利厚生費として計上できます。

ただし、旅行代金のうち会社負担分が高額すぎると給与とみなされて、

源泉徴収の対象になってしまいます。

これで翌期の従業員の士気を上げていきましょう。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2603.htm

◆　広告宣伝費を使う

たとえば、ホームページをリニューアルする費用は損金となります。

ただし、ホームページにシステムを組み込む場合の

システム構築費などは除かれます。

なお、期末までに完成していることが必要です。

◆　固定資産（含み損）や不良在庫の売却、除却

期末までに含み損のある固定資産や不良在庫の売却、除却を行えば、

売却損、除却損、除却費用が当期の損金として計上できます。

◆　棚卸資産、有価証券、固定資産、繰延資産に関する含み損の計上

一定の要件を満たす前提はありますが、

これらの評価損の計上ができる場合があります。

棚卸資産の評価損（著しく陳腐化したもの）

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_01_02.htm

有価証券の評価損

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5574.htm

固定資産の評価損

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/renketsu/08/08_01_04.htm

◆　含み損のある有価証券の売却

含み損のある有価証券を売却して、売却損の計上を検討しましょう。

◆　期末までに終了できる修繕を行なう

この修繕の内容が

・　通常の維持管理

・　災害等によりき損した固定資産の原状回復費用

のいずれかならば、金額に関わらず、全額が損金になります。

現在、修繕中のものがあれば、期末までに終わらせるようにしましょう。

◆　１０万円以上３０万円未満の器具備品などの購入

青色申告法人であれば、年間３００万円まで損金にできます。

１つが３０万円超の固定資産でも２社以上で共同購入することにより、

１社の負担額が３０万円未満になれば、損金に計上することができます。

なお、１０万円未満の器具備品を購入した場合、

期末までに事業で使用を開始すれば、

金額の上限なく全額を損金として計上できます。

◆　事務用品、作業用消耗品、包装材料、広告宣伝用印刷物、見本品などの購入費

通常は「消費」した事業年度の損金となりますが、

事業年度ごとにおおむね一定数量を購入し、

かつ、経常的に消費するものは

購入日の属する事業年度の損金として計上できます。

未使用のものでも「貯蔵品」として資産計上する必要はないということです。

◆　貸倒損失の計上

回収できないことが明らかである不良債権があるならば、

貸倒損失として、当期の損金となります。

１例ですが、債権放棄の内容証明郵便が期末日までに、

債務者に到着することなどの要件を満たすことにより、

貸倒損失を計上することができます。

◆　生命保険への加入

支払った保険料の全額、４割、６割などが損金になる生命保険があります。

「保障をどう考えるのか？」ということは非常に大切なテーマです。

黒字でも赤字でも「保障」を考えて、必要な生命保険に加入しましょう。

◆　新商品等を発明する試験研究を行う

新商品や新サービスを発明するための試験研究費は、

試作モデルが完成するまでは、全額が損金となります。

他の会社に委託して試験研究を行っても問題ありません。

さらに、試験研究費が過年度よりも増額しているなどの要件を満たせば、

法人税の税額控除の対象にもなります。

◆　家賃など、翌期１年分の費用を期末に支払う

期末に翌期１年分の家賃などを支払うことにより、

本来は翌期の損金になる費用が当期の損金として計上できます。

https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/02/03.htm

◆　決算月の変更（前倒し）

期末までに単発で多額の利益が計上されるならば、

決算月を前倒しにすることを検討しましょう。

多額の利益が期末ではなく、期首に計上されることになります。

手続きは株主総会の決議、税務関係の届出となります。