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この社長は、当初、

「今月は売上が●●万円くらいになりそうです！」

「来月は●●万円くらいの売上が取れそうです！」

と、売上の金額を話するタイプの人であった。

しかし、私はキッパリと社長へ言った。

売上はどうでもよろしい。

それよりも、

電気工事を行う現場ごとの原価を

算出し、現場別粗利率をはじき出すように、と。

私は事前にエクセルで作成しておいた

「現場別の粗利率算出シート」を差し出し、

入力方法を指導した。

すると、あることが分かった。

この会社の業態から言えば、粗利率は、

40％台は確保しなければいけないのに

「たったの数パーセント」しか発生していないではないか！

この社長は若いこともあって、

売上を獲得することに全精力を注ぎ、

しかも、粗利を「金額」でしか見ていなかった。

粗利の率は完全に見落としていた。

こんなに売上が増えているのに、

なぜお金が足りないのだろう・・・。

なぜ借入ばかり増えていくんだろう・・・・。

今までの社長の疑問は一瞬で払しょくされた。

「売上だけじゃなく、粗利が大事。

　しかも、粗利は金額だけじゃなく、

　利益率でもしっかり検討する必要がある・・・」と。

売上がドンドン増えて行っていたのは、

この会社の提示する見積価格が極端に低い為であった。

だから、注文がバンバン入ってきた。

けれど、仕事をすればするほど、

変動費（材料仕入・外注）を賄いきれず、

また、売上増加に伴う固定費のベースアップを支払えず、

銀行借入頼りという体質になっていたのだ。

この話のように、粗利益の金額は見積もっいても

粗利率（%）についてはあまり頓着しない人も多い。

商売人ならば、もっとそこにこだわるべきだ。

インターネットで検索すれば

中小企業の同業平均データなんてすぐに見れる。

自分の業界の適正な利益率、自社の抱える個別事情・・・。

それらを勘案して、かつ、金額だけではなく、

「比率」でもしっかりと粗利益を見積もる必要がある。

私はこの会社の社長に、売上至上主義を辞めて、

売上はちょっとくらい下がっても良いから

粗利率UPにだけ取り組んでもらった。

すると、どうなったか。

３か月目くらいからお金が溜まり始めた。

「月末に、銀行にこれだけお金が残っているなんて！」

社長は初めての経験に歓喜した。

みなさんの会社はどうだろうか？

当然、会計ソフトできちんと入力しているだろう。

しかし、現場別、商品別・サービス別で「原価と粗利」を、

そして、そこから個別の粗利率を算出できるような

会計体制を日頃から整えているだろうか？

このとき、「10万円」は
通常取引されている単位で判定します。

例えば、

では、9万円のパソコンと5万円のプリンターとを

同時に購入した場合はどうでしょうか？

この場合、
同時に買った物（パソコンとプリンター）が
「一体利用される物かどうか？」
「一体でないと機能しない物かどうか？」
によって判断します。

上記の例の場合、
９万円で買ったパソコンが
他のプリンターと組み合わせ可能であれば、
同時に購入した５万円で買ったプリンターとは
別個の取引の単位とみなされます。

しかし、
初めてパソコンとプリンターを購入した場合は
両者一体で機能する物と考えられますから、
合計額（14万円）によって判断する必要があり、
これが１０万円以上であれば、固定資産計上となります。

※なお、例外として、
10万円未満の固定資産でも、
すぐに他人に貸し付けて賃貸料を取るものは、
耐用年数に渡って減価償却することになります。

個人事業主と資本金が1億円以下の法人であれば、
10万円以上30万円未満の固定資産は一度に経費に計上できます。
これを「少額減価償却資産の特例」と呼ぶのですが、
この特例は【1年間で合計300万円まで】しか適用することができません。

③　10万円以上20万円未満の固定資産について

10万円以上20万円未満の固定資産は、
「一括償却資産の特例」を適用すれば
3年間で均等に償却することができます。

例えば、
１台18万円のパソコンを購入したときには、
毎年6万円（＝18万円÷3年）を
減価償却費として計上していきます。

この一括償却資産の特例は
１年間で適用できる上限金額が定められていません。
そのため、1年間で購入した一括償却資産の合計金額が
何百万円となったとしても、それぞれ3年間で償却できます。

※さらに、一括償却資産の特例は、
　通常の減価償却費のように、
　年の初月以外の途中月に購入しても「月数按分」は不要です。

２．一括償却資産の特例を使う理由とは？

では、１台１８万円のパソコンを購入した場合はどうでしょうか？

多くの人は、
「３年間かかる一括償却資産の特例ではなく、
　１年で300万円という上限規制に余裕があるのであれば、
　少額減価償却資産の特例の方がいいのじゃないか？」
と考えるかもしれません。

ところが、少額減価償却資産の特例を適用するときには

注意点もあるのです。

それは、毎年1月1日時点で10万円以上の

構築物・機械・工具・器具・備品などの固定資産を所有していると、
1月中に「償却資産の申告書」を市町村に提出する必要があり、
かつ、固定資産税を支払う義務が生じます。

しかし、
一括償却資産として区分されたものは
10万円以上の固定資産であったとしても、
この申告対象から除かれるのです。

確かに、一括償却資産の特例を選択すれば、

所得税や法人税はかかりますが、

計上できる経費は同じです。

一方、少額減価償却資産の特例を選択した固定資産は
決算書には計上されていませんが、
「償却資産の申告」には記載して固定資産税の対象となります。

この固定資産税の税率は1.4％です。
例えば、少額減価償却資産の特例の上限金額である300万円に1.4％をかけると
1年間で42,000円の固定資産税がかかることになります。

3.　どちらを選択すべきなのか

そこで、購入した固定資産に対して
少額減価償却資産の特例と一括償却資産の特例の
どちらを適用すべきか判断する必要があるのですが、
そのポイントがあります。

まず、利益が赤字になるならば、
減価償却の期間が3年間となる一括償却資産の特例を選択すべきです。

次に、利益が黒字になるならば、
固定資産税はそこまで高くないため、
少額減価償却資産の特例を選択すればよいでしょう。

最後に、利益は黒字で、かつ、少額減価償却資産の特例
の上限金額である300万円を超えて固定資産を購入した場合です。
このときは、パソコンにインストールするソフトウェアなどの
無形固定資産には固定資産税がかからないため、
優先的に少額減価償却資産の特例を適用していくのがコツです。

これまでと、これからと

そして、今

「勘定合って銭足らず」が起こる原因

売上代金が掛けですぐもらえなかったり、
受取手形（電債）により数か月先にならないと入金されなかったりすると、
売上は計上されて利益は出ているのにお金はナイ状態になります。

逆のことも言え、仕入れ代金をすぐに支払わず、ツケにしてもらったり、
あるいは支払手形（電子記録債務）を振り出して支払いを先延ばしにすると、
仕入と言う経費は発生してその分利益は減少するのに、お金は減っていません。

２点目に借入金の返済の存在です。
借入金は貸借対照表の「負債の部」における
代表的な勘定科目の１つですが、
借入れをしたときに売上にはならないように、
返済した時も経費ではありません。
あくまでも、借入によって（お金と共に）負債が増え、
返済によって（お金と共に）負債が減少する、ということなのです。

よって、仮に現金商売だとして、
つまり、売上も仕入・経費もカケ取引のない現金取引だったとして、
その場合に１か月の利益が100発生したとしも、
借入返済を80すれば、お金は20しか残りません。
しかし、損益計算上の利益は100のままです。

逆に言えば、売上がゼロの月であったとしても、
その月に銀行から100の借入をすれば、
利益は一切計上されていないのに
お金は100増えます。

３点目は、個人事業主の場合の話ですが、
「事業主貸」という存在です。
事業主貸の代表例は「生活費」です。
生活費は経費にはなりませんから、
損益計算書には出てきません。
（貸借対照表の資産の部に登場します）
よって、利益が100しか出ていないのに、
生活費を80出すとお金は20しか残りません。

４点目は、法人契約の生命保険の資産計上額です。
全額損金タイプの保険であれば
経費の額と出ていくお金の額は一致しますが、
解約返戻金があるタイプの定期保険などにおいては、
全額が経費に落ちず、
「6割資産計上、4割損金」という具合で、
経費に落ちる額と実際にお金が出ていく額とが一致しません。
つまり、お金としては100出ていったのに、
経費としては40しか計上されない、ということです。

5点目としては、固定資産の取得が挙げられます
仮に500万円の営業車をキャッシュで購入した場合、
出ていくお金は500なのに
減価償却費として経費計上される金額は
耐用年数のうちの１年分です。
耐用年数が経過しないと償却（経費化）できません。
（なお、土地は償却できないので、１円の経費にもなりません）

これら５点以上にも、
前渡金・貸付金・立替金・仮払金・保証金などのように、
お金は出て行っても、損益計算上の経費とならないものが
実務上の取引においては多々あります。

いかがでしょうか？
「利益は出ているのに、なんでお金は残っていないの？」
という悩み・疑問をお持ちの方は、
こういう視点からも決算書や試算表を
見直してみてくださいね。


【最後に言わせてチョーダイ】
「キャッシュフロー計算書」が重視されるのは、
このような＜利益とお金の動きの不一致＞の原因を
探るためでもあります。
しかし、キャッシュフロー計算書が分からなくても、
ご紹介したようなポイントを知っておくだけでも、
利益は出ているのになんでお金が無いの？？？
ってモヤモヤは大幅に軽減されますよ。